OU人財データプラットフォーム
OU人財データプラットフォーム(OU人財DPF)とは、大阪大学に関わった全ての人財が持つ知識・経験・役割・人脈などの人的資本情報を集約し、共有・連携・共創するためのデータプラットフォームです。大学内の各部局に散在していたシステム・情報を一元的に集約し、教育・研究・経営といった大学の基幹活動へ活用することを目指します。
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ビジネスプラットフォーム講座では、
研究成果の社会実装を目指し、産学連携による
実践的なプロジェクトに取り組んでいます。
OU人財データプラットフォーム(OU人財DPF)とは、大阪大学に関わった全ての人財が持つ知識・経験・役割・人脈などの人的資本情報を集約し、共有・連携・共創するためのデータプラットフォームです。大学内の各部局に散在していたシステム・情報を一元的に集約し、教育・研究・経営といった大学の基幹活動へ活用することを目指します。
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大阪大学統合ID(OUID)は、大阪大学のコミュニティ全員を対象とした一意の生涯IDで、その対象は、在籍中の大阪大学の学生及び教職員約3.5万人に加え、入学前や卒業後の利用者、さらには保護者や地域コミュニティ等を含みます。この仕組みは、学内外における継続的な利活用を前提に、ずっと使える生涯IDを実現することを目的としている。OUIDを活用したアプリケーションの導入・運用を通じて、大学全体のDXを推進します。
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OUIDを活用し、全学の学生および教職員を対象に、スマートフォン上で表示されるデジタル学生証・教職員証の提供を2025年1月29日に開始しました。対象者は学生および教職員計約30,300人で、国立大学法人における最大規模の全面導入事例です。
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OU人財データプラットフォームに集約された顔写真データを活用した顔認証入場システムを学内の計40ヶ所以上に設置しています。鍵やカードに依存しない仕組みを提供することで入退場管理の効率化を図っており、OUIDとの連携を通じてユーザの利便性を大幅に向上させます。
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大阪大学で現在稼働している「全学IT認証基盤システム」は、長年の開発と運用に伴い機能が複雑化しているほか、新たなOUIDとの統合も必要な状況です。そこで、新たな認証基盤システムの実現に向けた検討を進めています。
文部科学省オープンアクセス加速化事業採択プロジェクトの一環として「研究マネジメント総合支援システム」を構築しました。本システムは、2025年度から義務化される「学術論文等の即時オープンアクセス」に対応するための仕組みを提供するものです。本システムの開発にあたっての仕様策定などを担っています。
大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター(SLiCSセンター)は、本学の学生に関する入学前から在学中、卒業および修了後までの教学データを蓄積・管理し、それを分析・活用することで、個別最適な教育や学習、学生支援を全学的に実現することをミッションとしている組織です。SLiCSセンターと認証の仕組みを統一するなどの連携を行なっています。
歯学部の予約システム、医学部のダイバーシティ&インクルージョンに関するシステム開発を支援しました。こうした他部局支援の目的の中には、認証基盤や構築プラットフォームの統一を実現することや、OU人財データプラットフォームや大阪大学統合IDなどの既存システムを活用していわゆる「車輪の再発明」を防止することも含まれています。
職員向けに提供しているセキュアな生成AIサービスを教員向けにも展開しました。まず若手研究者を対象としたSAKIGAKEクラブに試用してもらい、そのフィードバックを基にサービスを改良し、正式導入を予定しています。経営企画オフィス向けに科研費申請書類の校正を行う生成AIサービスのPoC(概念実証)も実施しました。このサービスは前述のセキュアAI環境に統合され、経営企画オフィスでの利用を予定しています。
文部科学省オープンアクセス加速化事業に採択されたプロジェクトの一環として、大阪大学附属図書館の全4館(総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館)に、顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台を導入しました。2025年1月から提供を開始したデジタル学生証・教職員証に表示されるQRコードに対応したQRリーダーを併設し、多様な利用者のニーズに応えるとともに、デジタル学生証・教職員証の利用可能な場面を拡充させました。
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2025年3月24日、デジタル庁、JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)などと共同で、大学生の在学証明確認にマイナンバーカードを活用する実証実験をJR大阪駅にて実施しました。マイナンバーカードによる本人確認を行い、スマートフォンを使用して学割乗車券を購入する仕組みを検証しました。
詳しく見る2023年3月に、日本電気株式会社(NEC)、大阪モノレール株式会社と共同で、通学定期券発行における利便性向上、業務効率化、不正申請防止を目的とした実証実験を大阪モノレール千里中央駅で実施しました。大阪大学の学生などを対象に、マイナンバーカード、生体認証技術などを活用したNECソリューションで本人確認および資格証明を行い、通学定期券を発行する実証実験を行いました。
詳しく見るDX推進において重要となる課題解決のため、他大学との情報交換会を随時実施しています。大学におけるDX推進には予算や人員の不足といった共通課題があり、これらに対して他大学の取り組みを知ること、知識やノウハウを共有すること、さらにはDX推進の仲間を増やすことを目的としています。
2024年12月10日~12日に奈良県奈良市の奈良県コンベンションセンターで開催された大学ICT推進協議会の年次大会に参加し、「大阪大学におけるDXの取り組み」のポスターを展示しました。
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AWSとの共創事例としてOU人財データプラットフォームと大阪大学統合IDの事例を作成しました。分散管理されていた人財情報を統合するID基盤をクラウドサービス(AWS)上に構築。ここに多岐にわたる情報を蓄積し、本学に関わる多様な人財が長期にわたって「つながりつづける」コミュニティの共創を目指していることを学外に発信しました。
詳しく見るの世界で活躍できる研究者育成プログラム総合支援事業(Researcher+)は、トップクラスの研究者として世界で活躍できる人材を育成・サポートするためのプログラム開発と普及に取り組んでいます。
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